Baker McKenzie Baker McKenzie
How Can We Help?
Language:
日本語
Takeshi Yoshida

吉田 武史

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京当事務所の紛争解決グループに所属。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」（2021～2024年度版）に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者として登録されている。

2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）（現任）を務める。東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、英国仲裁人協会（CIArb）、日本仲裁人協会（JAA）、内部監査人協会（IIA）及び公認不正検査士協会（ACFE）所属。英語に堪能。

取扱業務

国内外における紛争処理、贈収賄、人権侵害、カルテル等の企業不正やサイバーセキュリティーインシデントに関わる危機管理、社内調査、コンプライアンス支援、各種国際・国内契約書の交渉・作成を取扱う。その他、企業法務、合併・買収、会社再編及び倒産手続、独占禁止法及び競争法分野における豊富な経験も有する。

主要実績

  • 国内の各種クライアントを代理した、国際商事仲裁、米国訴訟を含む国際的訴訟事件、その他国際的紛争解決に関する支援・法的アドバイスの提供
  • 国外の各種クライアント及びその日本子会社を代理した、国内訴訟、調停、保全、執行事件の訴訟事件、その他紛争解決に関する支援・法的アドバイスの提供
  • 国内外の各種クライアントを代理した、株式売買契約、合弁事業契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約等、各種国際・国内契約の交渉・作成
  • 国内外の各種クライアントにおける、送金詐欺、ランサムウェア、ランサムノートなど、サイバーセキュリティインシデント時における危機管理対応
  • 国内の各種クライアントの海外子会社における会計不正・コンプライアンス違反問題の調査・是正対応
  • 国内の各種クライアントの海外子会社における海外贈賄問題及びこれに関連する社内役員・従業員の不正行為の調査・是正対応
  • 国内外の各種クライアントの国際・国内カルテル事件の調査、米国司法省対応支援、公正取引委員会に対する課徴金減免申請
  • 国外の各種クライアントの日本子会社における各種不正・コンプライアンス違反の調査・是正対応
  • 国内外の各種クライアントのコンプライアンス・プログラム又は買収後の統合（PMI）の一環としての、事業部門・子会社に対するコンプライアンス調査（インタビューを含む）
  • 国内外の各種クライアントの内部通報又はコンプライアンス・ホットライン窓口としての対応
  • 国内の各種クライアントのグローバル内部通報制度の導入支援
  • 国内外の各種クライアントの贈収賄防止、人権侵害防止、カルテル防止のためのコンプライアンス制度の導入・実施支援
  • 国内の各種クライアントの人権問題に関する国際人権NGO対応の支援・法的アドバイスの提供
  • 国内外の各種クライアントの人権ポリシー、人権デューデリジェンス、CSRポリシー、CSR条項等の導入・実施支援
  • 国内外の各種クライアント及び外部団体における、海外贈収賄及び「ビジネスと人権」などのコンプライアンスに関する研修又はセミナーの実施

受賞歴

  • THE LEGAL 500 Japan のDispute Resolution: International Firms and Joint Ventureの分野にて、Next Generation Partner：Bengoshiとして選出（2021年～2024年）
  • Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer – independently rated lawyers」として選出 （2021～2024年）
  • THE LEGAL 500 Japan のDispute Resolution: International Firms and Joint Ventureの分野にて、Rising Star：Bengoshiとして選出（2020年）
  • 調査担当弁護士として参加した日本交通技術株式会社「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」作成の「調査報告書（公表版）」（2014年4月25日公表）が、第三者委員会報告書格付け委員会選考による「第1回（平成26年）優れた第三者委員会報告書」に表彰（2015年9月）

所属

  • 東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会
  • 日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者
  • 日本仲裁人協会 - 会員
  • 英国仲裁人協会（MCIArb）- 会員
  • 公認内部監査人（CIA）
  • 公認不正検査士（CFE）
  • 中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）
  • 開成法曹会 - 幹事

CSR活動

  • 大学対抗交渉コンペティション（住友グループ広報委員会等主催）審査員（2013年~）

登録

  • 米国ニューヨーク州 (2013)
  • 日本 (2007)

学歴

  • Northwestern University School of Law (LLM) (2012)
  • 東京大学 (LLB) (2003)

言語

  • 日本語
  • 英語

著書・論文・講演

著書・論文

製造物責任・リコール・クラスアクション

  • 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）訴訟対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2021年1月）
  • 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）市場対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年10月）
  • 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）行政対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年8月）
  • 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）内部通報対応・海外サプライチェーン対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年7月）
  • 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）日本」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年3月）

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。