小林正佳

アソシエイト

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

東京オフィスのシニア・アソシエイト。ファイナンス＆プロジェクトグループ及び事業再生・倒産チームに所属。The Legal 500（2020年版～現在）の日本の事業再生・倒産分野（国際部門）において4年連続「Rising Star」に選出。

プロジェクト・ファイナンス、レバレッジド・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、ECAファイナンス、トレード・ファイナンス、リース取引、ファクタリング等の各種金融取引、フィンテック、金融規制、PFI／PPP、事業再生・倒産、債権回収など。

金融・大型プロジェクト等

石炭・LNGによる大型火力発電事業、太陽光、風力、バイオマス等、再生可能エネルギー発電事業に係るプロジェクト・ファイナンス案件において、金融機関又は事業者を代理。
空港、客船ターミナル、MICE施設、スポーツ施設等に係る各種コンセッション案件、港湾施設、廃棄物処理施設、学校施設、給食センター等に係るPFI案件等、多数のPFI／PPP案件において、事業者、金融機関又は公共団体を代理。
LBOに係る買収ファイナンス案件において、金融機関又はスポンサーを代理。
日本企業の機械設備・技術等の輸出・販売を対象とする融資案件において、輸出信用機関（JBIC等）、商業銀行又は輸出企業を代理。
海外の銀行、証券会社、金融サービス企業に対して、日本における金融規制に関するアドバイスを提供。
米国の大手IT企業による東京の本社オフィスのリースに関し、法的アドバイスを提供。

事業再生・倒産・債権回収

タカタ株式会社の民事再生申立代理人。また、同社の国際倒産案件において、アメリカ連邦倒産法チャプター15その他の外国倒産手続に関してアドバイスを提供。
ウエスチングハウス・グループの国際倒産案件において、日本法アドバイザーとして関与。
国内大手電機メーカーの欧州子会社による債権回収案件において、欧州各国における訴訟・国際仲裁・民事保全・強制執行等の各種紛争処理手続をサポートするとともに、欧州各国の法制度に関してアドバイスを提供。
欧州事業会社の日本子会社による債権回収案件において、日本における債務者の民事再生・破産手続、訴訟・民事保全・強制執行等の各種紛争処理手続を代理。

The Dickson Poon School of Law, King's College London (International Financial Law LLM pathway) (2019-2020)
千葉大学大学院専門法務研究科 (JD) (2013)
東京大学 (LLB) (2011)

『米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』（第1部Part 1-1「米国におけるデットガバナンスの全体像」を共同執筆、商事法務、事業再生研究機構(編集)、2023年3月）
「Japan to introduce long-awaited majority voting rule for out-of-court workout」（共同執筆、Singapore Global Restructuring Initiative (SGRI) Blog、2023年2月）
「仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆」『月刊 JCAジャーナル第68巻第8号』（共著、日本商事仲裁協会、2021年8月）
『Global Restructuring and Insolvency Guide - Japan』（共同執筆、ベーカー＆マッケンジー、2020年5月）
『Doing Business 2020: Comparing Business Regulation in 190 Economies（ビジネス環境の現状2020）』（調査協力（Contributor）、世界銀行グループ、2019年10月）
『Doing Business 2019: Training for Reform（ビジネス環境の現状2019）』（調査協力（Contributor）、世界銀行グループ、2018年10月）
「スペインの倒産手続の概要」『事業再生と債権管理』（共著、金融財政事情研究会、2018年7月）
『Doing Business 2018: Reforming to Create Jobs（ビジネス環境の現状2018）』（調査協力（Contributor）、世界銀行グループ、2017年10月）

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジーインターナショナルのメンバーファームです。

小林 正佳