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Language:
日本語
Photo, 板橋 加奈

板橋 加奈

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

20年以上の実務経験を有し、東京事務所のパートナーとしてコーポレートM&A、国際通商グループに所属。各種業界の多国籍企業に対し、アンチダンピング等の貿易救済措置、輸出管理、制裁、各種輸出入規制等国際通商に関連するアドバイスを幅広く手掛ける。
当所に入所する前は、大手監査法人において会計士補として主に上場会社の会計監査業務等に従事。2007年から2009年には、国内大手証券会社の自己投資（プリンシパル・インベストメント）部門に出向し、プライベート・エクイティ投資案件、排出権取引その他各種投資案件に関与した経験を有する。英語が堪能。

取扱業務

製造（機械・自動車）業、各種消費材/小売業界を中心に、貿易救済措置、輸出管理、制裁、関税紛争、各種輸出入規制、政府調達等の他、クロスボーダーのフランチャイズ契約、代理店契約等各国規制に規律されるコマーシャル契約のアドバイスも手掛ける。また、日本を始めとする各国環境規制にも精通し、カーボンクレジット取引を中心に気候変動に関するアドバイスも手掛ける。

主要実績

  • 米国政府によるアンチダンピング調査において、日本の多国籍企業を代理。
  • 日本の複数の半導体企業を代理し、米中貿易摩擦に対応したサプライチェーン再構築の分析を実施。
  • 日本の多国籍コングロマリットを代理し、米中貿易摩擦に対応したサプライチェーン再編分析を実施。
  • ロシア／ウクライナ情勢に起因するロシアからの事業売却について日本の多国籍消費財企業を代理。
  • 日本政府が関与した政府調達問題において、米国の軍需産業企業を代理。
  • 日本の軍需産業企業との供給契約に関連する日本の輸出管理問題において、米国の軍需産業企業を代理。
  • ディーラーの解雇を含む販売店の再編に関し、多国籍自動車メーカーを代理。
  • 規制化学物質の管理に関するコンプライアンス問題解決のため、日本の多国籍スポーツ用品会社を代理。
  • 米国の多国籍小売企業を代理し、日本における600以上の事業所に関する環境デュー・ディリジェンスを実施。
  • 京都議定書に基づく排出削減購入契約の交渉において日本の各種企業を代理。
  • カーボンニュートラル戦略のためのカーボンクレジット取引の交渉に関し、様々な日本企業を代理。

所属

  • 日本弁護士連合会
  • 東京弁護士会

登録

  • 日本 (2001)

学歴

  • ジョージタウン大学ロースクール (LLM)
  • 東京大学 (Bachelor of Economics)

言語

  • 日本語
  • 英語

著書・論文

『米国の対中輸出規制強化と日本企業への影響』（共著、中央経済社、旬刊経理情報、2023年1月）

『アジア諸国の環境法制概観』（著者、環境管理49 No.7、 一般社団法人 産業環境管理協会、2013年7月）

『汚染リスク不動産取引の法務・会計・税務』（共編者、中央経済社、2012年9月）

『業務フロー図から読み解くビジネス環境法』（共著、「第2部ビジネス環境法法規集」、レクシスネクシス・ジャパン、2012年3月）

『合併・買収の統合実務ハンドブック』（共著、中央経済社 、2010年6月）

『Q&A取引先の倒産対応マニュアル』（共著、日本経済新聞出版社、2010年1月）

『クロスボーダーM&Aの実務』（共著、中央経済社 、2008年7月）

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。