Baker McKenzie Baker McKenzie
How Can We Help?
Language:
日本語
Seishi Ikeda

池田 成史

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所 不動産グループ代表。20年以上にわたり、投資銀行、アセットマネジャー、上場会社、ファンド等に対して様々なアドバイスを提供している。1999年まで青木総合法律事務所（合併を経て現事務所）所属、2000年～2001年にシドリー・オースティン・ブラウン＆ウッド法律事務所（ニューヨーク）、2001年にリンクレーターズ法律事務所（ロンドン）において勤務。2002年～2004年にかけて、社内弁護士として欧州系大手投資銀行に勤務。

2018年に宅地建物取引士登録、2019年にマンション管理士及び管理業務主任者各登録。

取扱業務

近年は、国内外において、TK-GKスキーム・TMKスキーム等を利用した不動産案件を多数取扱う。これら案件の顧客はアセットマネジャー、不動産会社、ファンド、データセンター事業者等であり、取扱資産は商業ビル、住居ビル、ホテル、倉庫、データセンター等を含む。国際的な企業向けにオフィス移転、ビル建築、修繕や賃貸等の助言も行う。また国内上場案件及びIPO、サムライ債関連案件、ファンドの私募案件、クロスボーダーM&A案件、デリバティブ案件、並びにコンプライアンス関連業務を含む一般企業法務にも対応する。

主要実績

  • 米国系ファンドによる国内大型ホテルや商業施設のTMKスキームを通じた買収ないし売却案件
  • 海外ファンド・投資家によるニセコ所在のスキーリゾート買収及びホテルやリゾート施設の開発案件
  • アジア系ファンドによるTK-GKスキームを通じた商業ビルやショッピングセンターの買収及びファイナンス案件
  • 国際的なIT系企業向けのTMKスキームを通じたデータセンターの開発案件
  • 国際的なIT系企業、アパレル系ブランド、自動車販売会社、宗教法人等に向けた事務所移転、ビル建築、修繕や賃借等の助言案件
  • オフショアファンドを利用した不動産ポートフォリオを対象とするファンドオブファンズへの投資スキームのストラクチャー案件
  • 国内大手銀行によるハワイ及びカリフォルニア所在ホテルポートフォリオ向けファイナンス案件
  • 商業用建物や居住用建物に対するノンリコースローン案件
  • 国内外の企業によるデットやエクイティのグローバルオファリング、特定の市場向け募集、上場案件及び継続開示案件
  • 証券訴訟案件（企業側代理）

受賞歴

  • Best Lawyers「Real Estate Law」部門において「Best Lawyers」として選出（2022年以降）
  • Asia Business Law Journal「The A-List Japan's top 100 lawyers」として選出（2020年以降）
  • IFLR 1000「Capital markets: Debt and Capital markets: Equity 」部門において「Highly regarded lawyer」として選出（2020年）
  • The Legal 500「Real Estate and Construction: International firms and joint ventures 」部門において「Leading Individuals: Bengoshi」（2018-2023年）並びに「Hall Of Fame」（2024年）に選出
  • Chambers and Partners Asia-Pacific「Real Estate」部門において「Ranked Individuals: Real Estate: Bengoshi」として選出（2013年以降）

所属

  • 第一東京弁護士会会員
  • ニューヨーク州弁護士会会員
  • 日本証券業協会「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」委員

登録

  • 米国ニューヨーク州 (2001)
  • 日本 (1994)

学歴

  • Emory University (LL.M.) (2000)
  • 最高裁判所司法研修所修了 (1994)
  • 東京大学 (LL.B.) (1991)

言語

  • 日本語
  • 英語
  • 『法律から見えてくる「金融」の未来』（クロスメディア・パブリッシング、2019年1月）
  • 「平成23年資産流動化法の改正と不動産証券化実務への影響」『NBL』（共著、商事法務、2012年1月15日号）
  • 『合併・買収の統合実務ハンドブック』（共著、中央経済社、2010年6月）
  • 『Q&A金融商品取引法の実務』（共著、三省堂、2008年）
  • 『金融商品取引法（情報開示制度）』（日経ビジネスオンライン、2007年）
  • 「The Emergence of New Trends」『International Equity Capital Markets Handbook 2005/06』（The Euromoney、2005年）

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。